第107回 北欧モデルを今こそ！（イギリス）

「セックスを買う行為は男性をさらに暴力的にする」「売買春は女性をモノ化する」。

買春処罰を求める英国の運動体「北欧モデルを今こそ！」＊は、こんなスローガンを掲げたポスターを作った。

北欧モデルとは「セックスを買う行為を犯罪とする一方で、買われる側の人々（多くは女）の罪を問わず、そこから抜け出すための支援をする」という法律だ。スウェーデン（１９９９）、ノルウェー（２００９）、アイスランド（２０１０）、カナダ（２０１４）、北アイルランド（２０１５）、フランス（２０１６）、アイルランド共和国（２０１７）、イスラエル（２０１９）が施行した。ＥＵも立法を促す議決をした（２０１４）。

私の知るノルウェーでは「買春処罰」はウン十年間も議論が続けられてきた。女性２人ペアになった命がけのアクションが忘れられない。１人が客と買春交渉をしている時、もう１人が客の車体に型抜きスプレーで「買春しようとした男」と書いて撮影。新聞社は写真をデカデカと掲載し「オスロは安心して買春できる町ではない」とコメントをつけた。そのあと女性議員が超党派で買春処罰法案を出した（否決）。80年代のことだった。

２０００年代、ナイジェリア移民のオスロ市内での売春が社会問題になった。女性や子どもの人身売買・性搾取に関する「パレルモ議定書」を批准した頃であり、貧困・格差とつながった。世界初のスウェーデン買春処罰法も刺激となった。こんな買春反対の空気をキャッチしたのは、小政党の左派社会党や中央党だった。

２００８年、左派中道連立政権（労働党・中央党・左派社会党）は、女性が過半数を占める内閣で「買春処罰法」を成立させた。「国内外で性的サービスを買うことは違法、性的サービスを売ることは合法」「性的サービスを売る人から利益を得ること、場所を提供することは違法」「性的サービスの宣伝は違法」等が明記されている。

さて今、日本では、ＡＶ（アダルトビデオ）出演による性被害が深刻な問題になっていて、４月に突如、自公与党からＡＶ新法案が飛び出し、瞬く間に衆院を通過した。条文には「撮影時の性交・性的虐待禁止」はない。「性交を合意させる契約は無効」もない。あるのは「撮影時、性交を強制してはならない」である。

その道のプロから言葉巧みにスカウトされた女性たちは、契約書に“自らすすんで”サインする。屈辱的性行為を撮影された動画はネットで世界に拡散され、心身共にズタズタにされて自殺に至る女性も多い。

性売買経験当事者ネットワーク灯火は、「この法案が通れば、金銭取引による性交を合法化する日本初の法律となる。これでは、ＡＶ出演被害だけでなくあらゆる性売買に合法化への道を開く。何のために急いで決めようとしているのか」と、強い危機感をあらわにしている。

 

＊ポスター使用依頼に快諾の返信をくれた「北欧モデルを今こそ！」代表Anna Fisherに心から感謝します。 

（2022年5月10日号）